安保改正法案は将来日本の安全を脅かす

日本の国としての安全性と安保改正法案について考えみたい。リスク回避通貨とみなされているのは、なにも、円がリスク資産へ回されていないから安全な通貨として認められているという理由だけからではない。戦後、日本が安全にして安定した経済成長を成し遂げたのは、単一民族国家として国内政情不安もなっかたらであり、国際的に見ても非常に稀有な国であったからである。
現在、安部政権は国会において安保改正法案を強引に通過させようとしている。同法案が可決通過されると紛争国地域に自衛隊を派遣できるようになるわけだが、安部政権としてはあくまで「後方支援部隊」として派遣されるので危険にさらされることは決してないとしている。この考えに対しては多くの識者たちも異論を唱えており、私も全く賛成できない、安部総理大臣の考えは非常に甘いといわざるをえない。なぜならば、戦争や紛争においては後方支援部隊は前線部隊と同様に狙われることが間違いないからである。後方支援のあり方であるが、前線部隊の攻撃活動は物資や燃料などの供給がなければできないし、それらの供給を行うのが後方支援部隊の役割であるため、敵国などから見れば後方支援部隊は前線部隊とまったく同一であり、それゆえ当然後方支援部隊に対しても攻撃を仕掛けてくるはずである。安保改正法案が可決されると派遣先である紛争地域での自衛隊員の生命が危険に晒されるだけではなく、実は日本国内にも危険が直接及んでしまうリスクもあるのである、たとえば日本自体がテロなどの標的になってしまうリスクも孕むことになるのである。