グローバル経済をリスクに巻き込む安保改正法案

紛争地域において後方支援活動を行えば敵国などの攻撃を直接受ける危険があることを述べたが、それだけでは済まなくなる可能性がある。つまり、テロの標的になったり、日本が直接紛争に巻き込まれるリスクが生じるからである。先に日本の戦後は政情不安がない平和な国として経済発展してきたと述べたが、安部政権が安保改正法案を可決させてしまうと、これまで長年にわたり築づいてきた日本の国家安全の基盤自体を崩壊させてしまう恐れがあり、さらに、グローバル経済の足を引っ張る可能性もある。テロや紛争が金融市場の混乱を招いた例は過去にもあることはご存知だと思うが、経済危機が起こるたびに、株式相場などに流れていた資金がリスク回避通貨である円買いに回され、経済危機が終焉すると再び日本から海外の金融市場に資金が戻っていく現象はこれまでも多々あった。もし、安保改正法案の通過により日本国内の安全が脅かされる事態にでもなれば、円は今までのようにリスク回避通貨でなくなる可能性があり、円というリスクの逃避先が失われてしまうと、つまり一時的なバッファー役である円がなくなると、大袈裟かもしれないが、大きな経済危機に直面した時にグローバル経済は崩壊してしまう危険もあるかもしれない。
長期的な視点で考えると、安保改正法案が可決通過し、将来自衛隊が派遣され、テロなどのリスクが日本国内にも及ぶようなことがあれば、日本がグローバル経済の崩壊というリスクを与えてしまう可能性を否定できないと考えており、金融商品の投資を行う上で安保改正法案の行方も注視すべきと考えてもよかろう。
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