グローバル経済をリスクに巻き込む安保改正法案

紛争地域において後方支援活動を行えば敵国などの攻撃を直接受ける危険があることを述べたが、それだけでは済まなくなる可能性がある。つまり、テロの標的になったり、日本が直接紛争に巻き込まれるリスクが生じるからである。先に日本の戦後は政情不安がない平和な国として経済発展してきたと述べたが、安部政権が安保改正法案を可決させてしまうと、これまで長年にわたり築づいてきた日本の国家安全の基盤自体を崩壊させてしまう恐れがあり、さらに、グローバル経済の足を引っ張る可能性もある。テロや紛争が金融市場の混乱を招いた例は過去にもあることはご存知だと思うが、経済危機が起こるたびに、株式相場などに流れていた資金がリスク回避通貨である円買いに回され、経済危機が終焉すると再び日本から海外の金融市場に資金が戻っていく現象はこれまでも多々あった。もし、安保改正法案の通過により日本国内の安全が脅かされる事態にでもなれば、円は今までのようにリスク回避通貨でなくなる可能性があり、円というリスクの逃避先が失われてしまうと、つまり一時的なバッファー役である円がなくなると、大袈裟かもしれないが、大きな経済危機に直面した時にグローバル経済は崩壊してしまう危険もあるかもしれない。
長期的な視点で考えると、安保改正法案が可決通過し、将来自衛隊が派遣され、テロなどのリスクが日本国内にも及ぶようなことがあれば、日本がグローバル経済の崩壊というリスクを与えてしまう可能性を否定できないと考えており、金融商品の投資を行う上で安保改正法案の行方も注視すべきと考えてもよかろう。
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安保改正法案は将来日本の安全を脅かす

日本の国としての安全性と安保改正法案について考えみたい。リスク回避通貨とみなされているのは、なにも、円がリスク資産へ回されていないから安全な通貨として認められているという理由だけからではない。戦後、日本が安全にして安定した経済成長を成し遂げたのは、単一民族国家として国内政情不安もなっかたらであり、国際的に見ても非常に稀有な国であったからである。
現在、安部政権は国会において安保改正法案を強引に通過させようとしている。同法案が可決通過されると紛争国地域に自衛隊を派遣できるようになるわけだが、安部政権としてはあくまで「後方支援部隊」として派遣されるので危険にさらされることは決してないとしている。この考えに対しては多くの識者たちも異論を唱えており、私も全く賛成できない、安部総理大臣の考えは非常に甘いといわざるをえない。なぜならば、戦争や紛争においては後方支援部隊は前線部隊と同様に狙われることが間違いないからである。後方支援のあり方であるが、前線部隊の攻撃活動は物資や燃料などの供給がなければできないし、それらの供給を行うのが後方支援部隊の役割であるため、敵国などから見れば後方支援部隊は前線部隊とまったく同一であり、それゆえ当然後方支援部隊に対しても攻撃を仕掛けてくるはずである。安保改正法案が可決されると派遣先である紛争地域での自衛隊員の生命が危険に晒されるだけではなく、実は日本国内にも危険が直接及んでしまうリスクもあるのである、たとえば日本自体がテロなどの標的になってしまうリスクも孕むことになるのである。

金融市場の混乱と安保法案

先日突然、株式市場、為替市場、原油などの商品市場が大幅に下落し、世界経済のトレンドががらっと変わってしまった。その最大の原因は、中国の経済成長が鈍化し陰りが見えてきた中、中国政府が中国元の基準値を切り下げたからである。中国のみならず全世界的な経済成長の鈍化が同時進行してきている中で、今回、中国の切り下げが引き金となって混乱を招いてしまったと言える。そして、今後さらに悪化する可能性が十分あるとする見方も出てきており、世界的な経済危機に発展すると見る向きもある。このような状況において、今、世界中の株式市場などの資金がリスクの逃避先として日本円に向かっており、その結果、円が買い増されてドル円相場は大きく下落している。
過去の経済危機においても円は安全な資産として、リスク回避のために円相場が上昇する場面が幾たびとあった。円が安全な資産とみなされるのは円が比較的にリスク資産への投資に回されていないからであるが、円が日本という安全な国の資産として扱われてきたとも言い換えることができる。